地盤保証システム
全棟液状化診断付
東日本大震災以降、地震時に発生する液状化現象による家屋の倒壊やライフラインの不具合などが、メディア等でクローズアップされ、液状化現象に対して関心が高まっています。2015年４月に国土交通省からも住宅性能表示制度に、液状化に関する情報提供を義務付けています。
一般社団法人ハウスワランティでは、これらの状況を踏まえ、液状化現象による被害に対しても保証を可能にするため、従来の地盤保証に液状化保証をプラスした液状化保証付地盤保証を開発いたしました。さらに全棟液状化診断を行います。
地盤保証＋液状化保証
液状化現象による被害に対しても保証が可能に。
一般社団法人ハウスワランティの液状化保証付地盤保証システムは、お施主様の財産を守るため、第三者的な立場で地盤業務をしっかり責任をもって請負うことができるシステムです。
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地盤保証
保証期間：20年（更新可）
保証限度額：5,000万円
免責金額：0円 -
液状化保証
保証期間：10年
保証限度額：500万円
免責金額：0円
地盤保証システムの基本的な流れ
調査
不同沈下の危険性は、地盤調査によって得られた数値データだけでは判断できません。
一般社団法人ハウスワランティでは、数値はもちろん、立地条件・周辺環境・土質なども踏まえ、多方面からの調査を提携調査会社に委託します。
「低コスト」と「高い安全性」を両立
地盤調査に高いコストをかければ、不同沈下の可能性を深く探る事ができるでしょう。しかしそれでは、一般の住宅にとってはあまりに大きな負担になってしまうため、一般社団法人ハウスワランティでは簡易的でコストの低い地盤調査方法を採用しています。
ただし、あくまでも簡易的な地盤調査方法のため、地盤事故の可能性をゼロにすることはできません。そのゼロにならない部分を補うために保証があります。地盤保証のエキスパートとして蓄積された長年のノウハウと、過去の事例に裏付けられた経験による精度の高い解析により、地盤事故をゼロに近づけます。
解析・提案
各調査データを総合的に解析し、該当建物と地盤にとって最適な基礎仕様をご提案いたします。提案に従った基礎仕様の施工が地盤保証の条件となります。
「第三者」が改良工事の必要性を判断
本当に工事が必要かどうかを、第三者的な立場で、調査データだけではなく、立地条件・周辺環境・土質なども踏まえ総合的な情報から解析結果を導き出します。これにより、改良工事を施工しなくても安全性を確保できる物件の比率が格段に増加します。
対策
解析結果で軟弱地盤など不同沈下の危険性が認められた場合、基礎の補強工事や軟弱地盤改良工事をご提案いたします。この場合も過剰品質にならない適切な工事をご提案いたします。
さまざまな地盤改良工法が保証対象となります
地盤改良工事の方法も進化を遂げています。一般社団法人ハウスワランティは在来の工法に加え環境に優しい、エコ工法もご提案できます。
保証
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保証期間
対象建物引渡し日より10年間又は、20年間。
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保証額
ひとつの事故に対し最高限度額5,000万円まで
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免責条項
免責金額0円、免責期間なし。
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保証内容
建物の不同沈下に対し、原状回復に必要な費用を保証します。
トータル地盤保証システム
地盤保証トータルサポートシステム
地震による家屋倒壊や地盤沈下など、自然災害の相次ぐ昨今、家の基盤となる地盤を知ることは急務です。
クオリティサポートシステム（以下、QSS）では、その地盤をトータルに管理するシステムをご提供し、調査から工事、保証までを一元管理します。
住宅地盤の安心を確保するトータル地盤保証システム
地盤調査・地盤補強工事の対象業務に起因して地盤が沈下し、対象住宅に財物の損壊が発生した場合、住宅の原状復帰を保証します。
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保証期間
最長20年間
対象建物引渡し日より最長20年間。
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保証額
最高5,000年間
対象建物引渡し日より最長20年間。
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免責条項
QSSの登録地盤会社が地盤調査もしくは地盤補強を行った建物
QSSが審査・承認を行なった建物 -
保証内容
建物の不同沈下に対し、原状回復に必要な費用を保証します。
下記5つの費用を保証（合計で最高5,000万円）
1.建物の修復費用
2.地盤の修復費用
3.仮住まいの費用
4.事故原因調査費用
5.訴訟費用