株式会社アイル(以下、「弊社」)は、個人情報の適切な取扱いを実現します。
プライバシーポリシー
- 1.個人情報の取得について
- 弊社は、偽りその他不正の手段によらず正当に個人情報を取得いたします。
- 2.個人情報の利用について
- 弊社は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用いたします。以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。
（1）物件情報を取引の相手方検索の為に利用します。
（2）統計的な処理による集計及び分析
（3）その他、弊社が取扱う不動産情報の提供。左記に付帯する業務及び関連するサービスの提供
（4）法令に基づき開示提供をもとめられた場合
（5）一の生命、身体または財産の保護の為に必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
- 3.個人情報の安全管理について
- 弊社は、取扱う個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 4.個人情報の委託について
- 弊社は、個人情報の取扱いの全体または一部を第三者に委託する場合は、あらかじめご本人の同意を得たうえで行います。また、該当第三者について厳正な調査を行い、取扱いを委託された個人情報の安全管理が図れるよう該当第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 5.個人情報の委託について
- 弊社が保有する個人情報は、お客様との契約履行、売買契約にあっては契約の締結に至る過程に必要な業務全体及び契約後の物件の管理の実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報を書面、郵便物、電話、インターネット電子メール、広告媒体等で下記の第三者に提供されます。なお、提出はお客様の同意を得たうえで行い、お客様から申出がありましたら、提供は停止されます。
（1） 不動産及び商品の販売における事業主、販売代理会社、媒介会社
（2） 金融機関、損害保険会社、生命保険会社及びそれらの代理店
（3） インターネット不動産検索サイトの運営会社
（4） 施工会社、工事業者、設計士あるいは設計業者
（5） 引越業者等、住宅関連サービス等を行う企業、東京電力、水道局
（6） 管理会社、警備会社、改修代行業者
（7） インターネット、ケーブルテレビ等の利用に関するサービス提供会社
（8） 司法書士、土地家屋調査士、測量士、弁護士、会計士、税理士等
（9）契約の相手方となる者、その見込客
（10）広告登載業者、不動産事業者団体、不動産情報サービス会社等
- 6.個人情報の開示・訂正等について
- 弊社は、ご本人から自己の情報について開示の請求がある場合、速やかに開示をいたします。その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上速やかにこれらの請求に対応いたします。その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求には応じません。弊社の個人情報の取扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
株式会社アイル
〒220-0004
横浜市西区北幸二丁目9番30号
横浜西口加藤ビル6階
TEL:045-412-3533
反社会的勢力に対する取り組み
- 1. 反社会勢力による被害の防止
- 反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを推進していくことは、企業にとって社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、公共性を有し、経済的に重要な機能を営む不動産会社及び保険会社においては、不動産会社及び保険会社自身や役職員のみならず、顧客等の様々なステークホルダー(※)が被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められる。(金融庁監督指針Ⅱ－3－10－1より)
(※)ステークホルダーとは、企業に利害関係を有する者をいいますが、厳密には「企業活動に影響を与える個人・集団、または企業活動から影響を受ける個人・集団」と定義されます。ステークホルダーには、株主の他、従業員・消費者・取引先・地域社会・政府・競争企業・一般企業・一般公衆などが含まれます。
- 2. 反社会的勢力に対する株式会社アイルの業務運営ルール
- 弊社は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用いたします。以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。
1. 反社会的勢力とのかかわり合いの禁止
業務上であるかどうかを問わず、反社会的勢力との関わりを持たない。反社会的勢力からの不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力またはその可能性がある者との取引は行わないよう留意する。
2. 反社会的勢力への利益供与の禁止
反社会的勢力から不当・不正な要求を受けた場合、いかなる名目(寄付、広告原稿、物品購入等)であっても金銭等を渡すなどの方法で、解決を図らない。
3. 司法当局等への連絡
契約引受後、万が一その者が反社会的勢力であることが判明した場合、または業務に関して反社会的勢力から不当・不正な要求を受けた場合には、直ちに司法関係者及び取引関係者に連絡する。