Company 事業案内

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いつの日も出会いを大切に

不動産コンサルティング事業

土地有効活用・遊休地有効活用・建物有効活用・立退き交渉アドバイス及び継承・住空間のプランニング・外観デザイン・マーケティングリサーチ・事業手法の検討・事業収支分析・事業リスク分析・財務分析・コスト提案・業者選定・相続対策・財産評価・相続による現状分析・節税対策・借り入れに関するアドバイス等、広範囲なコンサルティングを行い、企業及び個人の方の意思決定をサポートいたします。

人が何らかの意図を持ってするその経済的行為には、当然リスクが発生します。
私たちはその行動への助言・提案・企画・専門的知識を駆使して、コンサルティングしています。

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分譲事業

1S

「丈夫」な家安全第一!!地震・災害に強い家創り

2A

「完璧」な構造徹底した地盤改良・ベタ基礎・基礎パッキン工法。建物は高耐震・高耐火・高気密・高断熱工法

3N

「すっきり」としたデザインシンプル&モダン!シンプル&ナチュラル!気のきいた高品質・高仕様

4K

「親切」なサービス女性に優しい家(家事動線)コミュニティ・コストパフォーマンスを考えた家創り、お客様の声を聞き、家創りのさらなる向上に努めます

5O

「最高」の選択愛されるお住まいであり続けたい

安心して暮らせる家創り・・・一生涯のパートナー

建売住宅

弊社には宅地建物取引士が在籍しています。

アイルの買取(買取査定は無料です)

物件の長所(短所)・環境・利便性・流通性・事業性・収益性・取引相場・路線価・公示価格等から適切・明確に査定します。

建築請負

弊社には2級建築士が在籍しています。

本体価格坪42万円(税込)~万全の保証アフターサービス

建売事業のノウハウを生かしたコストパフォーマンスで、ハウスメーカーのような住宅も低価格で実現できます。目的・予算等に応じてお気軽にお問い合わせください。

アパート木造請負

宅地分譲

不動産流通

住宅ローンは選択する時代!

弊社には住宅ローンアドバイザーが在籍しています
弊社にはファイナンシャルプランナーが在籍しています

お客様の目線・お客様の立場に立ったアドバイス

お客様ご自身が自らの考えで住宅ローンを選べるよう、常にお客様の立場に立って、お客様の経験や知識に照らしわかりやすい説明を心がけ、お客様に納得いただけるまでアドバイスを行います。

正確かつ十分な情報提供

お客様が「借りられる」住宅ローンではなく「返せる」住宅ローンを選択できるよう、お客様に対し住宅ローンに関する条件、リスクなどについて、正確かつ必要十分な情報を提供します。

資質向上・コンプライアンス

常に住宅ローンの最新情報を収集し、資質の向上に努めるとともに、個人情報は適切に利用し、法令や社会規範等を守って行動します。

購入フロー

住宅を購入する際の流れ(一般的なもの)は以下の通りです。
実際には、個別のケースで異なる場合がありますので、詳細は担当までお気軽にお問い合わせください。

購入スキーム

中古再生

中古住宅のコーディネーター

弊社には既存住宅アドバイザーが在籍しています。

リノベーションとは、中古住宅に対して、機能・価値の再生のための改修、その家での暮らし全体に対処した、包括的な改修を行うこと。
例えば、水道・電気・ガス等のライフラインや構造躯体の性能を必要に応じて改修したり、ライフスタイルに合わせて間取りや内外装を刷新することで、快適な暮らしを実現する現代的な住まいに再生して行きます。

リフォーム・リノベーション・適合リノベーションの違い
適合リノベーション認定の流れ
適合リノベーションを選ぶメリット
適合リノベーションは、建物検査、改修工事を実施しその情報を住宅履歴情報として保管しています。
履歴を残すことで、住宅の点検やメンテナンスなどを行い易くして、将来の売却時にも役立てることが可能です。
保証に基づき万が一の不具合に対しても対応でき、安心して選択することの出来る住宅です。

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土地再生事業

土地再生を実現するために価値を最大限にするソーシング。候補地の様々な利害関係(境界、明渡、相続等)をサポート、民々のトラブルがあっても、近隣説明を繰り返し行い解決していきます。
そして売買対象となった土地のマーケティング調査を実施。適正な価格を算出します。

都市計画法の確認等、行政等と折衝を行い、開発・計画・設計など総合計画をし、最大限の価値をご提供いたします。また様々な法律・税務もしっかりサポートいたします。

相続コーディネーターとは

弊社には認定相続士(上級)が在籍しています。

相続士とは

相続士は、相続の各専門家(税理士・司法書士・弁護士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー等)とネットワークを組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援を行う相続に特化した専門家です。

相続士の役割

相続士は、ひとりひとりの相続時間軸に合わせたご支援をしております。
・相続税の申告・納付 ...... 適正な土地評価での申告・納付を目指します。
・遺産分割 ...... なによりも円満な遺産分割を目指します。
・相続手続 ...... 遺産分割協議の取り纏め、不動産の相続登記、保険や預金の相続手続等

相続税は節税できる

相続税は「税理士の先生に依頼して申告する」というイメージがあるようですが、相続税がかかる場合、不動産が大きな役割を占めていることが多く、土地をどう評価するか、あるいはどう再生するかということが最大のポイントになります。
また、売却や有効利用といった不動産に関わる具体的な作業は、不動産のプロの知識が必要になります。

相続の各専門家(税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、司法書士、弁護士、ファイナンシャルプランナー等)は、それぞれ「自分の分野だけの仕事で終わっている」ということです。
「相続人が困っていても自分の分野以外のことは手をさしのべられない」のです。
何千万、何億円という相続をかかえた方の心労は並大抵のものではありません。
もっと早く、大変になる前にサポートしなければなりません。

遺産分割や納税計画には、不動産を理解していないとできないことが多々あり、測量・鑑定・売却・物納等、どの方法を選択すればよいかという判断は、不動産を把握している不動産のプロが適していると断言します。
不動産がある相続は、不動産業が最も重要なのです。
株式会社アイルは、「相続を最初から最後までサポートする」それが私たちの取り組む相続コーディネーターです。

相続手続きのプロセス

相続の10大ポイント

相続の税金(平成28年6月30日現在)

POINT 1
基礎控除
3,000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除・・・相続した財産の額から、無条件で差し引くこのができる金額。この金額以下なら相続税はかからない。

POINT 2
税率
各相続人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超1億円以下 30% 700万円
1億円超2億円以下 40% 1,700万円
2億円超3億円以下 45% 2,700万円
3億円超6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円
POINT 3
未成年者控除と障害者控除
未成年者控除・・・(20歳ー相続開始時の年齢)×10万円

未成年者控除・・・相続人が20歳未満の場合に、その税額から差し引くことが出来る金額

障害者控除・・・(85歳ー相続開始時の年齢)×10万円 (特別障害者20万円)

障害者控除・・・相続人が障害者の場合に、その税額から差し引くことが出来る金額

POINT 4
小規模宅地等の特例の適用対象面積
居住用の宅地(特定居住用宅地)・・・330m²まで
居住用の宅地(特定居住用宅地)と事業用の宅地(特定事業用宅地)がある場合
・・・合計730m²
(特定居住用宅地330㎡、特定事業用宅地400㎡の合計)

小規模宅地等の特例・・・被相続人の自宅や、その事業に使われていた宅地の評価額を最大80%軽軽減する特例

POINT 5
税率
各相続人の取得印額 税率 控除額
200万円以下 10% -
200万円超300万円以下 15% 10万円
300万円超400万円以下 20% 25万円
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超1,500万円以下 45% 175万円
1,500万円超3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

相続の税金

POINT 6
父母・祖父母からの贈与が優遇される
各相続人の取得印額 税率 控除額
200万円以下 10% -
200万円超400万円以下 15% 10万円
400万円超600万円以下 20% 30万円
600万円超1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円超1,500万円以下 40% 190万円
1,500万円超3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円超4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円
POINT 7
相続時生産課税制度の適用対象
贈与をする人・・・60歳以上の父母、祖父母
贈与を受け取る人・・・20歳以上の子、孫
POINT 8
・相続税納付の猶予期間中の従業員数が「申告期限後5年間の平均で、雇用の8割を確保」に変更される。
・親族以外の人が後継者になる場合も適用される。
・相続税納付の猶予期間にかかる利子税が、事業継承5年超で免除される。
・相続前に必要だった、経済産業大臣による「事前確認制度」が廃止された(平成25年4月1日より)。
・株券を発行していない会社が、株券を発行しなくても株式を担保にできるようになる。
・その他、会社や先代経営者の要件、納付を猶予される税額の計算方法、延納・物納の要件などが改正される。

事業継承税制・・・非上場の会社を継承した場合に、相続税などの優遇が受けられる制度。

節税案の検討と提案

相続税の納税及び対策

等価交換

宅地造成

弊社には地盤インスペクターが在籍しています。

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業務企画事業

競売サポート

弊社には競売不動産取扱主任者が在籍しています。

競売コンシェルジュフロー

各種調査

各種調査

設計・許認可

設計・許認可

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流動化事業

投資分析マーケティング

DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法

永久還元式・有期還元式

中間投資分析(FCR・CCR・LTV・DCR)を行い、レバレッジの有無を確認し、統合分析(NPV・IRR・ペイバック・キャピタルゲイン)をした物件を提案します。

借入金によるレバレッジ効果

例)投資価格1億円

  全額自己投資金の場合 借入金5千万円を利用した場合
自己資金 1億円 5千万円
借入額 0円 5千万円
金利   (250万円/年)5%
収益額 600万円 350万円(=600万円-250万円)
利回り 6% 7%

借入金を調達することで、利回りが6%~7%に上昇した。 投資家としては余資となった5千万円を他の投資に振り分けることで、投資の拡大と投資のリスク分散が図れたことになります。

バリューアップ

近代的にリノベーションをし、建物の再生をすることによって、家賃の上昇、空室率の低下を図り、経済性と比較検討し、収益の上昇を目指します。


  現況 再生後
収入 家賃 2,000円/m2 家賃 2,200円/m2
賃貸面積 200m2 賃貸面積 200m2
入居率 65% 入居率 90%
年額合計 3,120,000円 年額合計 4,752,000円
支出 収益対比 30% 収益対比 30% 30%
年額合計 936,000円 年額合計 1,425,600円
純利益 年額合計 2,184,000円 年額合計 3,326,400円
収益還元(永久還元式) 還元利回 5% 還元利回 10%
収益価格 43,680,000円 収益価格 66,528,000円

構造上主要な部分等はそのままに、お化粧直し程度の工事による収益の変化(上昇)は長続きしません。
その後の大規模改修の計画あるいは有期還元式を検討することが大切です。

リスクマネージメント

ビジネスチャンスにはリスクがあり、ハイリターンにはハイリスクが付き物です。その全てを回避したり、消滅させることはできません。
しかし、リスクの所在を意識した上で周到に準備すれば、ある程度のリスク軽減や分散を図れます。
但しこのような準備、すなわちリスクの軽減あるいはリスクの分散には必ずコストがかかります。
よってこのコストの経済的効果を分析し、費用対効果を比較します。

実物不動産と不動産証券化商品

不動産管理