After Service アフターサービス

ホーム > アフターサービス

安心と安全を提供…そんな家創り家族を育み…思い出を創る、そんなかけがえのない棲み家アイルは、家創りのために今日もいい汗を流します。

地盤保証

地盤保証システム

地盤保証システムは、不同沈下が発生した際に原状回復を保証する制度です。また、地盤調査の結果を第三者である保証機関が評価し、適切な基礎仕様をご提案します。

調査・解析・選定・対策・保証

保証額 最高5,000万円保証期間 20年間免責 免責金額0円

地盤調査 標準:SWS試験 主に自動試験機
基本的に地盤調査法の規定(JIS A 1221)通りに製作された全自動試験機を採用。
試験ミスやデータの改ざん・修正・作成がなく正確なデータが得られます。
解析判定 標準:ベタ基礎 主にハウスワランティ
地盤保証会社による基礎杭や地盤改良等の仕様判定を受けています。
対策 標準:強度対策 主に地研テクノ
鋼管杭工法・柱状改良工法・表層改良工法等で適正な設計・施工品質で対策します。
保証 標準:20年保証 主にハウスワランティ
ひとつの事故に対して最高5,000万円まで保証。免責金額0円。
免責期間なし。建物の不同沈下に対し、その修繕に必要な全ての費用を保証します。

基礎仕様の選定に責任を持てますか?

建築基準法では、主に不同沈下対策として地盤調査の結果に応じた基礎仕様選定を義務づけていますが、調査の数値だけで地盤状態を判断することは危険。良好に見えても事故の可能性は否定できませんし、「基礎杭」を必要とされる数値でも、すべてに必要とは限りません。

建築基準法の抜粋

<地耐力に応じた基礎仕様> 平成12年建築基準法改正

地耐力 基礎形状
30kN/m2以上 布基礎・ベタ基礎・杭工事
20kN/m2以上~30kN/m2未満 ベタ基礎・杭工事
20kN/m2未満 杭工事

<軟弱地盤対策が必要な条件> 平成13年建築基準法告示改正

SS調査で100㎏以下で自沈 SS調査で50㎏以下で自沈

地盤改良工事の必要性は誰が判断しますか?

地盤事故に対する責任を地盤調査会社に求めた場合、高い確率で改良工事の判定が出るでしょう。また、改良工事を主業務にしている会社に調査を委託しても同様です。第三者の立場による適切な判定が望ましいのではないでしょうか。

地盤保証システムの基本的な流れ

お施主様の財産を守るため、第三者的な立場で地盤業務をその責任まで含めて請負うことがハウスワランティの地盤保証システムです。

調査案
表面波地下探査法試験 スウェーデン式サウンディング試験

不同沈下の危険性は、地盤調査によって得られた数値データだけでは判断できません。ハウスワランティでは、数値はもちろん立地条件・周辺環境・土質なども踏まえ、多方面からの調査を提携調査会社に委託します。

さらに、平板載荷試験、ボーリング試験も承ります。

「低コスト」と「高い安全性」を両立
地盤調査に高いコストをかければ、不同沈下の可能性を深く探る事ができるでしょう。
しかしそれでは、一般の住宅にとってはあまりに大きな負担となってしまうため、ハウスワランティでは簡易的でコストの低い地盤調査方法を採用しています。
ただし、あくまでも簡易的な地盤調査方法のため、地盤事故の可能性をゼロにすることはできません。そのゼロにならない部分を補うために保証があります。地盤保証のエキスパートとして蓄積された長年のノウハウと、過去の事例に裏付けられた経験による精度の高い解析により、地盤事故をゼロに近づけます。

解析・提案

各調査データを総合的に解析し、該当建物と地盤にとって最適な基礎仕様をご提案いたします。提案に従った基礎仕様の施工が地盤保証の条件となります。

「第三者」が改良工事の必要性を判断
地盤調査と改良工事を請負う会社を切り離し、調査データを第三者的な立場で解析・判定することで、本当に改良工事が必要かどうか分からないグレーゾーンを客観的に判断。これにより、改良工事を施さなくても安全性を確保できる物件の比率が格段に増えます。

photo

対策

解析の結果、軟弱地盤など不同沈下の危険性が認められた場合、基礎の補強工事や地盤改良工事を施します。
この場合も過剰品質にならない適切な工事をご提案いたします。

新しいエコ工法なら、環境に優しい地盤改良工事の方法も進化を遂げています。ハウスワランティは従来の工法に加え環境に優しい、エコ工法を推奨いたします。

従来工法 表層改良工事 柱状改良工事 支持杭工事  エコ工法 NEWジオクロス工法 CO2排出量が少ない新工法  NEW砕石パイル工法 砕石を利用した新工法  NEW環境パイル工法 木材を利用した新工法

地盤調査は法律で義務づけられています。

こんな場所は特に気をつけましょう。

敷地内の地耐力差

敷地内に強度の異なる地盤が混在し、そこにまたがるように家を建てた時、建物の荷重による圧縮が、より弱い地盤に集中するため不同沈下が起こります。

敷地内の地耐力差

盛土不良

転圧が不十分だと盛土内に余分な空気や水分が含まれ、家を建てると重みで不同沈下を引き起こします。

盛土不良

地下水位の影響

上流に堰をつくったため河川の水位が下がり、その影響で地下水の水位も下がり沈下が発生。地下水のくみ上げでも同様の現象が起こります。

地下水位の影響

土の流出

傾斜地で雨水の流れ込みやすい敷地であったため、擁壁の隙間などから雨水とともに土も流出し、沈下に至りま
す。

土の流出

近隣の影響

隣接する建物の荷重に引きずられるように沈下するため、当該建物は傾斜します。

近隣の影響
液状化とは?

地下水位よりも深いところにある緩く堆積している砂が、強く揺すられたときに発生します。液状化の起こりやすいところは、「地下水位が高く、緩い砂地盤」。一般的に埋立地や三角州です。

通 常 時

砂粒子が接触していることで強さを保ち 安定している状態

地 震 時

強い揺れで砂粒子の隙間が変形し、 砂粒子同士が接触する力を弱めている状態

地 震 後

砂粒子のかみ合いがはずれ液状化し地表に噴出。砂粒子が再堆積し砂粒と砂粒の隙間が小さくなり地盤が沈下した状態

液状化とは?

保証内容:建物の不同沈下に対し、その修繕に必要な全ての費用を保証

ハウスワランティの「住宅総合サポートシステム」 「住宅総合サポートシステム」は、現行の公的制度では、カバーしきれないお客様の「安心」を全てサポートします!

最適な地盤で地球にやさしい家づくり
弊社には地盤インスペクターが在籍しています。

地盤保証システムPDFをご覧になる方はコチラから

ページTOPに戻る

第三者による厳格な品質検査

国内最高レベル

アイルの住宅は、家守りHDの厳格な検査基準により施工を管理しています。

家守りHDとは、ハウスメーカーや建材メーカーなど建築側の会社と一切資本関係を持たない独立した調査会社です。
完全な第三者としての立場による、偏りのない公平公正な評価が得られることで建築業界から信頼されています。
家守りHDの引渡完成保証サービスは、完成を保証するだけでなく、手抜き工事や欠陥を防ぐことも可能です。
アイルの住宅は、この家守りHDによるハイクラスの厳格な検査を受けています。

ハイクラス品質検査

着工から完成までを網羅。国内最高レベルの品質検査です。

ハイクラス品質検査

住宅の仕様により各検査の項目・写真数が変更される場合があります。

品質検査PDFをご覧になる方はコチラから

導入3大理由

【住宅品質検査報告書】 (マイホームの履歴書)

詳細までわかり易く記載された、見やすい写真付き報告書を冊子でご提供します。

将来・売却することになっても、買主様等に安心を提供することができます。

photo
写真番号 2.18.1
撮影日時 2012/04/19 10:33:44
写真項目 基礎配筋時のチェック
検査項目 横筋定着長さ
コメント 50d以上
問題点 鉄筋直径の50倍以上の定着が有り、十分な強度が有り良好です。

撮影日時・写真項目・検査項目・コメント・問題点が一見でわかります。

photo
写真番号 8.13.1
撮影日時 2012/05/26 13:02:50
写真項目 内外装下地チェック2
検査項目 H現場の安全管理及び隣地対策
コメント 問題の無い安全管理状態、隣地対策
問題点 適切な安全管理、隣地対策が取られています。

問題点も一見でわかります。何の問題があり、いつ改善されたかを改善前と改善後で確認できます。

photo
写真番号 11.28.1
撮影日時 2012/07/17 15:45:54
写真項目 工事完了時のチェック
検査項目 H現状での清掃状況
コメント きれい
問題点 清掃や整理整頓が出来ており、良好な清掃管理がなされています。

完成後でも施工の内容が確認できて安心です。

住宅履歴情報蓄積サービス(住宅履歴書)

住宅履歴情報蓄積サービス(住宅履歴書)

ページTOPに戻る

建物保証

建物保証 引渡日より10年間
防水保証 施工日より10年間
シロアリ駆除保証 施工日より5年間
住設備保証 各メーカー保証
その他短期保証 保証期間1~2年 30項目以上
木造住宅のケース

木造(在来軸組工法の戸建住宅の例)
住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

木造住宅のケース

共同住宅のケース

鉄筋コンクリート造(壁式工法の共同住宅の例)
住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

共同住宅のケース

ページTOPに戻る

建物保険

保証額 最高2,000万円保証期間 10年間免責 免責金額10万円

国土交通大臣の指定する保険法人との間で保険契約を締結します。
「住宅瑕疵保険」に申し込んでいる新築物件の場合、工事中に専門の検査員(建築士)による検査が行われます。

資力確保措置義務付けの対象者

売主等に資力確保措置が義務付けられるのは、所有者となる発注者または買主(宅建業者を除く)に新築住宅を引き渡す場合です。代表的なケースは次のとおりです。

資力確保措置義務付けの対象者

資力確保措置義務付けの対象者

通常は住宅事業者が保険金を受け取って、欠陥を直しますが、倒産等で住宅事業者が直せない場合には、お客様に直接補償金が支払われます。

保険住宅の紛争処理について

保険住宅の紛争処理について

住宅瑕疵担保PDFをご覧になる方はコチラから